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医療・介護の現場を反映、「政権政党」を意識−民主党参院選マニフェスト素案検証(医療介護CBニュース)

 民主党の夏の参院選マニフェスト作りが大詰めを迎えている。医療・介護分野を担当する同党国民生活研究会(中野寛成会長)の第一分科会は4月21日に素案をまとめたが、政権政党として初の公約となるだけに、医療や介護現場の声を反映させたり、達成時期を明記したりするなど、より具体性を持たせたものになった。日本医師会や連合など、民主党が支持を受ける団体への配慮もにじむ。昨年の衆院選マニフェストと同分科会がまとめたマニフェスト素案の主要項目を検証した。
  
 同分科会は4月初めに議論を開始。「医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する」ための医師不足解消の具体策は、同分科会で最も活発に議論された項目の一つだ。昨年のマニフェストを再検証する段階では、「医師を養成する環境が整っていないのに、医学部定員だけを増やしても効果がない」「定員を増やすだけなら、歯学部のようになってしまう」「退職した女性医師の活用や、働きやすい環境の充実も重要だ」などの意見が出ていた。 

 政府は医学部定員を今年度に360人増やし、8846人にした。これ以上の増員は、現状の教育体制や施設では難しく、医学部の新設が必要になると指摘されている。ただ、医師の需給見通しや医師がどこに偏在しているかは、厚生労働省もはっきりとは把握していない。このため、今年度に地域ごとの医師不足数などの調査を実施。夏すぎに実態を公表する予定だ。

▽医療提供体制の整備
<衆院選マニフェスト>OECD(経済協力開発機構)平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にする
<マニフェスト素案>地域の医師不足を解消するため、医師の養成数を拡充し、医学部学生を1.5倍に増加する。増加した医師が地域医療を担えるようにする。備考として、「医師数をOECD並みに増やすのに要する期間は10年間を想定」と明記 

 このほか、「医療提供体制の整備」の項目には、▽医師、看護師、作業療法士、理学療法士などの医療人材を育成するための財政支援▽2012年度診療報酬改定時に医療の再建をさらに確実なものにするために、医療機関の診療報酬を増額▽2年後の診療報酬改定に際し、医療と介護の間のすき間を埋めるとともに、効率化▽地域医療の拠点を守る▽看護師などコメディカルスタッフの能力が十分に発揮されるよう、業務範囲や配置の見直し、研修の充実、労働環境の改善を行う▽国民ができるだけ早く最先端の医薬品や医療機器を利用できるようにするため、ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグを解消するための施策を推進▽リハビリを必要とする人が、在宅でも満足のできるリハビリが受けられるよう、リハビリに関する施策を充実―などが盛り込まれた。

 医療・介護分野のマニフェストについて議論する過程では、日医の原中勝征会長を招き、意見交換した。原中氏は、民主党とのパイプを持っていることを訴え、1日の日医会長選で当選したばかり。同研究会の中野会長は「私どもは一足先に政権交代したが、日医も政権交代した。原中会長は率直で、私どもには耳の痛い話もあるだろうが、マニフェスト作りの糧にさせていただきたい」と原中会長を持ち上げた。原中会長は出席議員に「日医の提言-国民の信頼を取り戻すために-」と題する冊子を配り、混合診療の全面解禁や診療看護師資格の新設などに日医が反対する理由を説明した。

 昨年のマニフェストに続き、今回の素案も介護労働者の処遇改善に力点を置いた。同分科会の会合では出席議員から、「介護労働者だけ待遇が改善していることへの不満が出ている」などの意見が出たことから、介護労働者だけでなく、福祉施設労働者や介護者を抱える家族の支援も盛り込んだ。連合の古賀伸明会長は会合で、「介護保険制度は人材不足で崩壊の危機に陥っている」と強調し、時限制度の介護職員処遇改善交付金の恒久化などを求めた。

▽介護労働者の待遇改善
<衆院選マニフェスト>認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる
<マニフェスト素案>介護現場で働く人たち(介護労働者以外を含む)の待遇を改善するよう、介護報酬を引き上げる。福祉施設労働者についても処遇を改善する。介護家族が休息をとれるように要介護者が一時的に入所できる場の確保(レスパイトケア)、介護者の就労支援、若い介護者の修学支援、家族介護者自助組織等への支援を行う

 民主党は昨年のマニフェストで、「月額4万円」を打ち出したが道半ばだ。昨年度の介護報酬のプラス3%改定で賃金が9000円引き上げられ、昨年10月に、1人当たり賃金を1万5000円引き上げるために介護職員処遇改善交付金の制度がスタートした。これらにより2万4000円程度処遇改善したが、4万円とは依然、開きがある。介護報酬で上積みするか、交付金で対処するかは検討課題だ。

 マニフェスト素案がそのまま、参院選マニフェストになるとは限らない。財政が逼迫しているだけに今後、財政面から実現性が考慮され、絞り込みが始まる。


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沖縄通過の中国艦艇、その後に沖ノ鳥島近海へ(産経新聞)

 今月10日に沖縄近海を通過した中国海軍の艦艇がその後、日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)近海に入り、同島を基点とする日本の排他的経済水域(EEZ)内で島を1周するように航行していたことが19日、わかった。複数の日米軍事関係筋が明らかにした。沖ノ鳥島は島ではなく、EEZの基点とならない「岩」だと主張している中国側による日本への示威行動とみられ、日本政府は中国艦艇の航行記録を慎重に調べている。

 中国艦艇は、東海艦隊(司令部・浙江省寧波)のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦2隻、フリゲート艦3隻、キロ級潜水艦2隻、補給艦1隻など計10隻で編成。10日に沖縄本島の南西約140キロの公海を東シナ海から太平洋に向けて通過した後、11日に沖縄南方海域で洋上補給を行うと、13日ごろに沖ノ鳥島周辺海域に到達した。

 防衛省関係者によると、現在も太平洋上で演習を継続しているという。

 8日には東シナ海で艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦の約90メートルまで接近している。

 中国軍の機関紙「解放軍報」によると、中国海軍は今回の行動を「近来まれにみる期間と規模の遠洋訓練」と位置づけている。航海中には、艦載ヘリの誘導で空母機動艦隊を攻撃する訓練や対艦ミサイルによる攻撃を電波妨害で防ぐ訓練などのほか、「世論戦、心理戦、法律戦の訓練」も行うという。

 中国は過去、国連海洋法条約で必要な日本への通告を行わずに沖ノ鳥島周辺のEEZ内の海洋調査を進めてきた。今回の行動も独自調査による海流データなどを通じて、同周辺海域で潜水艦を含む軍事行動が可能になったことを誇示するねらいがあるとみられる。

 また、艦艇が同周辺海域に進出したとされる13日には、米ワシントンで日中首脳会談が行われていた。鳩山政権の反応を探る意図もありそうだ。

 日本政府は、中国艦艇の航行について、11日までの情報は日中首脳会談後の13日午前に公表したが、その後のことは、中国政府への対応を含めて明らかにしていない。

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<ひき逃げ>逆走し逃走の乗用車が衝突 3人軽傷 大阪(毎日新聞)

 13日午後10時半ごろ、大阪府岸和田市南上町2の市道で、警ら中の府警岸和田署のパトカーが、一方通行を逆走する乗用車を発見、停止を求めたが逃走した。車は約400メートル南の国道26号交差点で、右方向から進入した同府泉大津市内の男性会社員(22)運転の軽乗用車と出合い頭に衝突して横転。運転者は車を放置してさらに逃げた。軽乗用車の会社員ら3人が首を打つなどして軽傷。同署がひき逃げ事件として捜査している。

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25日に拉致救出集会 拉致議連が確認(産経新聞)

 超党派の国会議員でつくる拉致議連(会長、平沼赳夫・新党「たちあがれ日本」代表)は14日の総会で、家族会、救う会と共催の「国民大集会」を25日に東京・日比谷公会堂で開くことを確認した。総会で、家族会の飯塚繁雄代表は「国民は(拉致事件解決に)いつまでかかるのかと怒っている。各党は参院選マニフェスト(選挙公約)に『早期解決』を入れてほしい」と訴えた。

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「気付いたら手に財布が…」 JR東の車掌、花見客の財布盗み発見されOL殴る 警視庁逮捕、一部否認(産経新聞)

 花見客の女性会社員(31)の財布を盗んだ上、女性を殴ったとして、警視庁上野署は事後強盗の疑いで、東京都板橋区氷川町、JR東日本車掌、筒井太一容疑者(23)を現行犯逮捕した。同署によると、筒井容疑者は「気付いたら手に財布があった。殴ったことは覚えていない」と容疑を一部否認している。

 逮捕容疑は3日午後6時20分ごろ、台東区上野公園の上野恩賜公園で、花見客の女性のバッグから現金3万円などが入った財布を抜き取り、女性に見つかると頭を殴ったとしている。

 同署の調べでは、筒井容疑者は約1時間前まで友人や同僚と花見をし、酒を飲んでいた。殴られた女性と一緒に花見をしていた男性(24)が筒井容疑者を取り押さえ、駆けつけた同署員に引き渡した。

 JR東日本東京支社によると、筒井容疑者は平成17年に採用。勤務態度に問題はなかったという。同社は「大変遺憾であり、申し訳なく思う。社内の規則に従い、厳正に対処する」としている。

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取り調べ全面録画訴え=再審無罪の菅家さんら−リクルート事件江副氏も・日弁連集会(時事通信)

 足利事件で菅家利和さん(63)の再審無罪が確定したことを受け、捜査当局による取り調べ全過程の録音・録画(可視化)の導入を求める集会(日弁連など主催)が6日夜、東京都内で開かれた。菅家さんや弁護団、元リクルート会長の江副浩正氏(73)が参加し、実現を訴えた。
 菅家さんは「皆さんのおかげで、真っ白な無罪判決を得ることができた」と涙ぐみながらあいさつ。主任弁護人だった佐藤博史弁護士は、検察官の取り調べ録音テープが再審法廷で再生された点を挙げ、菅家さんの虚偽自白について「テープが残っていたから検証できた」と強調した。
 江副氏はリクルート事件で2003年に贈賄罪で一審有罪判決が確定した。逮捕後の捜査に触れ、「初日から猛烈で、暴力に近い取り調べを受けた。検察官から『調書に署名しなければいつまでもここにいるぞ』と言われて、マインドコントロールに置かれ署名した」と話した。
 同氏の公判は自白調書の信用性が主要な争点となった。13年余、300回を超えた審理を振り返り、「可視化は一部でなく、全面的でなければならない」と訴えた。
 可視化をめぐっては、法務省が今国会での法案提出を見送る意向を表明している。 

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<阿久根市>2年連続で降格人事(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の4月1日付の定期人事異動で、竹原信一市長は昨年降格させた3人のうち1人を2年連続で降格した。自治労県本部は「(処分取り消しを求めた)市公平委員会の判定は、地方公務員法で罰則規定があるほど厳格な問題。市長は従うべきだ」と批判している。

 3人は昨年、課長級などから降格。3人の不服申し立てを受けた市公平委は、竹原市長の降格処分を「違法かつ不当」と判断、2月23日付で処分取り消しを判定した。

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